台湾では、特許権（発明）、実用新案権（新型）、意匠権（設計）の権利取得を定める法律として「専利法」という法律が設けられています。
特許発明者や実用新案創作者、意匠の設計者がそれぞれの創作について専利を申請し、審査を経て、専利法の規定に反していないと認定する場合、国はそれ技術を公開し、特許権を与えます。その特許権は、国が一定期間内の権限保護を付与する権利です。専利権者は、他人がその同意を得ずに、専利を実施することを排除する権利を専用します。

台湾専利法により、その保護対象は発明と、実用新案と、意匠の三つがあります。
発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作です。（専利法第21条）
実用新案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、物品の形状、構造又はその組合せにかかわる創作です。（専利法第104条）
意匠とは、物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚に訴える創作です（専利法第121条1項）。また、物品の応用するためのコンピューターアイコン、グラフィカルユーザインタフェース及び組物も、意匠として登録出願することができます。（専利法第121条2項、専利法第129条）

台湾はPCT条約に加盟していませんので、PCT出願しても、別途台湾に出願する必要となります。
なお、台湾での出願には、PCT出願に基づき優先権を主張することが可能です。

ある工場の作業員が社内で販売前の機密に扱っているスニーカーのサンプルを見て、軽い気持ちで写真を撮り、さらにその写真を友たちに送りました。その友たちがさらにほかの人に送り、あっという間に海外のホームページまで広まってしまった。

この作業員にとって、単に友人たちに自慢したい気持ちで写真を送るだけで、利益を得ようとすることはないですが、台湾営業秘密法の規定により、このような行動とは営業秘密の侵害になる可能性があります。

（出典：台湾知的財産局FB）

注：台湾営業秘密法により、営業秘密侵害の行為態様は5つあります。
1. 不正な手段により営業秘密を取得する行為；
2. 営業秘密であることを知悉し又はは重大な過失により知悉しないで、その営業秘密を取得し、使用又は漏洩する行為；
3. 営業秘密を取得した後に、それが不正な手段により取得した営業秘密であることを知悉し又は重大な過失により知悉しないで、それを使用又は漏洩する行為；
4. 法律行為によって取得した営業秘密を、不正な手段で使用又は漏洩する行為；
5. 法令により営業秘密を守る義務がありながら、それを使用又は理由なく漏洩する行為。